特定調停でショッピング枠現金化を行なった場合のメリットとデメリットを把握しよう！
2009 年 8 月 13 日 木曜日数ある選択肢の中で特定調停を手段としてショッピング枠現金化を行なう場合の、
メリットとデメリットについて確認をしていきたいと思います。
特定調停を行なうケースで考えられるメリットとしては、
次のようなものが挙げられます。
■裁判所へ特定調停を申し立てて、受理されることで裁判所は債権者へ通知を送付。
■債権者が通知を受け取った時点から、債務者へ対する請求行為はストップされる。
■借金の理由を問われない。浪費やギャンブルによる借金でも特定調停が可能。
■利息制限法に基づいた引き直し計算により、債務残高が減少する可能性が高い。
■残った債務を返済する上で、将来利息はカットされた扱いとなる。
■調停を進める債務を選択可能。保証人を立てている債務を対象外にできる。
■特定調停によりショッピング枠 現金化を行なっても官報に情報は記載されない。
特定調停を行なうケースで考えられるデメリットとしては、
次のようなものが挙げられます。
■個人信用機関にブラックリストとして事故情報が５年～７年は掲載される。
■再計算後の債務残高を返済していく必要があるため、債務額が大きいと無理がある。
■利息制限法で引き直し計算を行なっても債務残高が減少しない場合は無駄が多い。
■専門家に依頼する任意整理などと異なり、債務者本人が裁判所に通う必要がある。
■交渉に立ち会う調停委員の考え方次第では、任意整理よりも不利な和解となる。
■特定調停による手続きだけでは、過払い金の返還請求は行なえない。
（※特定調停のショッピング枠現金化とは別途に手続きが必要となる。）